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日本政界の舵取り:岸田首相の経済重視戦略と解散断念の舞台裏

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年内の衆院解散、岸田首相が断念か…内閣支持率低迷で経済対策に専念

岸田文雄首相は、年内の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入ったという報道が相次いでいます。内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、最重要課題に位置づける経済の立て直しに当面は専念し、信頼回復に努めるとの考えがあるようです。来年9月の任期満了に伴う自民党総裁選の前に解散に打って出る環境を整えたいとの思惑もあると見られます。

岸田首相は、11月20日臨時国会に提出する2023年度の補正予算案の早期成立や、定額減税や低所得世帯への給付を盛り込んだ約17兆円の総合経済対策の実施に集中したいとの考えを与党幹部に伝えたということです。11月中旬からは定額減税を具体化する与党の税制論議も控えており、一定の「政治空白」を生む衆院解散に踏み切るのは現実的ではないとの判断も働いたようです。一連の対策によりデフレ脱却に道筋をつけたいとの意向が強いとみられます。

一方で、岸田首相は、11月末からアラブ首長国連邦(UAE)で開かれる「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。11月末以降の解散の場合、12月17日か同24日の投開票が有力となりますが、同16~18日には、日本と東南アジア諸国連合ASEAN)の特別首脳会議が東京で開かれる予定です。この時期に選挙も行えば、2024年度予算の年内編成が困難になり、経済最優先とする政権の姿勢との整合性が問われかねないとの懸念もあるでしょう。

 

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今後の解散のタイミングとしては、2024年度予算の成立後の来春以降が有力な選択肢となると見られます。自民党内では、「支持率回復には相当の時間が必要だ」との見方が多いということです。岸田首相は賃上げを実現したうえで、再選を期す総裁選前に衆院選で勝利し、総裁選を無風で乗り切る戦略を軸に、解散時期を見極める意向だと言われています。現在の衆院議員は2025年10月30日に任期満了を迎えます。

岸田首相は、年内の衆院解散を断念することで、政権の安定と経済の回復に全力を尽くすという姿勢をアピールすることになるでしょう。しかし、その一方で、政治の混迷や野党の攻勢にさらされるリスクも高まることは否めません。岸田政権の行方は、今後の経済対策の成果や国民の評価にかかっていると言えるでしょう。

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